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3月11日に東北地方太平洋沖で発生した巨大地震に対し、（社）日本港運協会では、12日、久保昌三会長を対策本部長に、下記体制による「東日本大震災対策本部」を設置致しました。被災港運事業者等のための対策の協議、実施、関係先への要請は、本対策本部を通じて行っていく事と致します。
詳しくは、事務局までお問い合わせ下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　対策本部長　　（社）日本港運協会会長　　　久保昌三
　　　　　　　　　　　　　　　対策委員　　　（社）日本港運協会副会長　　安部正一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 田村和男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 岡本哲郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中山正男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 藤木幸太
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 伊藤正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中谷庄八
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 神崎祥二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 田岡満
　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　（社）日本港運協会理事長　　須之内康幸

＊　被災地事業者に対し、機器及び施設整備費用が助成されます
被災地の港運事業者の方々の復興の一助となるよう、（財）港湾近代化促進協議会を通じて、荷役機器の整備、並びに荷捌き施設等の物流施設への助成を行う旨が決定しました。被災地の港運事業者の方々に対し、より有利な条件を設定すると共に、新たに「荷捌き施設等の物流施設に対する助成」が設けられました。（ PDF   ）（4月18日）


＊　２億円の支援金が東日本各港の被災事業者に送金されました
4月6日の正副会長会議で配分内容が決定した２億円の支援金は、早速、東日本各港の被災事業者に送金されました。（4月14日）


＊　久保会長「東日本大震災」の被災地港湾を視察・訪問
4月7日～8日の間、（社）日本港運協会の久保昌三会長が、下記のルートで、被災地の釜石港、大船渡港、仙台塩釜港を視察・訪問しました。被災地では、東北港運協会の会長で、「東北港運協会・東日本大震災緊急対策本保」の本部長も務める神崎副会長が案内に立ち、被害状況を確認すると共に、現地港運業者の方々と懇談しました。
　　　　　4月7日（花巻空港着）
　　　　　　　釜石港 → 大船渡港 →（陸前高田、石巻を経由）→　仙台へ
　　　　　4月8日（仙台発）
　　　　　　　仙台塩釜港（仙台港区と塩釜港区）→　東京へ  （ 拡大画面  ）                                                                                                               
13日に開かれた記者会見では、その様子を、大要、下記のように語りました。
　＊阪神・淡路大震災とは異なり、被害規模は、宮城県を中心に広範囲にわたっており、復旧作業は、
　　優先順位をつけて進めざるを得ないだろう。
　＊後背地でもある都市の再生がまず何よりも重要だが、物流面では、海上ルートの確保が欠かせない。
　　東北のゲートウエイポートである仙台塩釜港の復旧が、まず急務となるだろう。
　＊阪神・淡路大震災と大きく異なるもう一つの特徴は、津波の被害である。港頭地区では、この為に荷
　　役用機器が壊滅的なダメージを受けた。日本港運協会としても、こうした機器の調達をバックアップし
　　ていきたい。例えば、トランスファークレーンが主流の昨今、主要港湾ではストラドルキャリアーに余剰
　　感があるが、こうした機器を調達する等、復旧の後押しをしていきたい。
　＊震災から一定期間が過ぎ、現地の会員店社の皆さんに復興に向けた気概が満ちてきているのが嬉し
　　い。地元港運業界には、「港頭地区の瓦礫撤去は自分たちの手で」との思いもあるようだ。そういった
　　意味で、国土交通省には、阪神・淡路大震災の経験から、復旧に要する瓦礫撤去費用の試算も提示
　　しておいた。
　＊福島原発事故のレベルが７に引き上げられ、状況は、風評被害と言った範疇を越え始めたように思え
　　る。今後は、横浜抜港といった事態も、出てくるかもしれない。外船社には、これ以上悪くはならないと
　　説明してきたが、さらに深刻化する可能性も払拭しきれない。
（4月13日）


＊　第三次救援物資の輸送について
久保昌三会長の被災地訪問に合わせて、第三次救援物資（現地からの要望の多いミネラルウオーター、下着、シャンプー、マスク等の日用品）が、6日午後、横浜港南本牧埠頭（上組物流センター）を出発しました。10ｔトラック10台分の物資が、釜石港、大船渡港、石巻港、仙台塩釜港（仙台港区・塩釜港区）の5港区に、各2台分、届けられます。(4月6日）（ 拡大画面  ）
                                                                                                       
＊　久保昌三会長が被災地域を視察・訪問
7日と8日の二日間にわたり久保昌三会長が被災地を視察・訪問することになりました。対象地域は、岩手県の釜石港・大船渡港、宮城県の石巻港・仙台塩釜港（仙台港区・塩釜港区）の5港区で、地元港運協会と日本港運協会の支援内容について協議が行われる予定になっています。（4月6日）


＊　２億円の支援について
4月6日に開催された正副会長会議で配分内容が決定しました。又、同席の神崎副会長（東北港運協会会長）にもその旨が伝達されました。今後は、神崎副会長を本部長とする「東北港運協会・東日本大震災緊急対策本部（3月14日設置）」と、「日本港運協会・東日本大震災対策本部」が連携し、支援金が、被災地域の港運事業者に支払われることになります。（4月6日）


＊　「東日本大震災」の復興支援に向けた対策基金の設置
（社）日本港運協会では、久保昌三会長を対策本部長に、「東日本大震災対策本部」を設置し、既に、２億円の支援を決定していますが、加えて、被災地域のより一層の復興支援に向けて、新たに「東日本大震災復興対策基金」を設置することに致しました。被災地の港運事業者の方々を、直接、支援することを目的に、有志による寄付を募るもので、（株）上組からは、早速、５千万円の寄付を頂きました。
（3月30日）

　　　　　　　　　基金名称：　「（社）日本港運協会東日本大震災復興対策基金」
　　　　　　　　　振込先：
　　　　　　　　　　　　　銀行名称：　三菱東京ＵＦＪ銀行　新橋駅前支店
　　　　　　　　　　　　　口座番号：　普通預金００２１２３５
　　　　　　　　　　　　　口座名義：　社団法人日本港運協会　東日本大震災復興対策基金
　　　　　　　　　受付開始：　平成23年3月30日より


＊　その後の港湾運送事業者の被害状況について
被災地における、その後の、28日現在における港湾運送事業者の被害状況は、添付ファイルの通りです。（ PDF   ）（3月29日）


＊　港湾運送事業者の荷役作業体制について
被災地における港湾運送事業者の荷役体制が整いつつあります。22日現在における状況は添付ファイルの通りです。（ PDF   ）（3月23日）


＊　港湾運送事業者の被害状況について
被災地における港湾運送事業者の被害状況が明らかになりつつあります。22日現在における状況は添付ファイルの通りです。（ PDF   ）（3月23日）


＊　第二次救援物資の輸送について
さらに、22日には、第二次救援物資（水、インスタントラーメン、バナナ、コンロ、発電機等）を積んだトラック1台が、塩釜港に向けて、現地を出発しました。（3月22日）


＊　救援物資の輸送について
兵庫県から要請を受け、当協会が用意した救援物資（仮設トイレ、毛布等）トラック7台と、当協会の救援物資（食料品、携帯用コンロ等）トラック3台が、3月14日、被災地の仙台港、常陸那珂港、鹿島港に到着しました。（3月14日）


＊　救援物資等の輸送船の提供について
被災地への救援物資等の輸送にあたっては、海上輸送が期待されます。早速、八戸港、久慈港、宮古港、釜石港、大船渡港、石巻港、小名浜港、日立港の各港に対し、各地区港運協会を通じて、船舶の提供可能事業者の確認作業を行いました。（3月13日）


＊　支援物資等の荷役に係る荷役作業員の派遣について
国土交通省より、宮古港、釜石港、仙台港への荷役作業員の派遣要請がありました。早速、各地区港運協会を通じて、作業員の派遣元事業者、ならびに作業員輸送用マイクロバスの提供等の可否について、確認作業を行いました。（3月13日）

その結果、各港とも、14日以降、作業員および荷役機器等について、救援物資を対象とした荷役の現地対応が可能となりました。（3月14日）