「港湾労働者不足対策等アクションプラン2025」が策定されました。

国土交通省では、港湾労働者の不足の実態を踏まえ、2022年7月に今後講ずるべき施策を盛り込んだ「港湾労働者不足対策アクションプラン」を策定し、取組を進めておりました。

その後、港運業界を取り巻く環境変化等を踏まえ、国交省が2025年1月から2月にかけ、改めてアクションプランのフォローアップを含むアンケート調査を実施し、港湾労働者不足の常態化が予想されるなど、さらなる取組の強化が求められる結果となりました。

このため、港湾労働者不足の実態等を踏まえ、今後３年程度を目安に取り組むべき施策を取りまとめた「港湾労働者不足対策等アクションプラン2025」（以下「アクションプラン2025」）が策定・公表されました。

[1]港湾運送の魅力の発信等

・港湾運送の魅力を伝えるPR素材の充実

・港湾運送業への退職自衛官の再就職を支援

[2]取引環境の改善

・荷主団体・船社団体に対して、適切な価格転嫁を要請

・下請法等で問題となり得る取引事例等を収録したガイドラインの策定

[3]安全性向上・労働環境の改善

・女性、高齢者等にも働きやすい労働環境整備の推進

・荷役機械の遠隔操作化等につながる技術開発

・コンテナターミナルの一体利用の推進

（一社）日本港運協会としても、アクションプラン2025の取組を通じて、港湾運送業界並びに港湾物流の維持・発展を引き続き目指して参ります。